#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (たな卸資産の評価方法)
当社は、原材料の評価方法について、従来、主に移動平均法、一部について先入先出法によっておりましたが、第1四半期会計期間から移動平均法に変更しております。
2019/02/06 15:35
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2019/02/06 15:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益面では、主機関におきましては造船市況は引き続き厳しい状況が続いており、販売価格の改善は進んでいないものの、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト低減効果が出てきていること及び修理・部品に加え、大物部品の取込み工事(機械加工、組立)等の売上は前年同期を上回ったことなどから損益が改善し、営業利益は前年同四半期と比べ1億8百万円(218.5%)増加し、1億5千7百万円、経常利益は1億1千5百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。また、前年同四半期に特別利益として負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上していたことから、四半期純利益は前年同四半期と比べ3億2千3百万円(△65.5%)減少し、1億7千万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ10.4%減少し、119億7百万円となりました。これは、主として売上債権が12億6千3百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ5.3%減少し、33億1千5百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1億6千5百万円減少したことなどによるものであります。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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