一方、当社と関連性が高いわが国海運・造船業界において、海運市況は、荷動きはあるものの、回復傾向にあったドライバルクの傭船料が、中国向け輸送の不振などにより下落に転じており、当面低調に推移する見込みとなっております。また、新造船市場は、昨年に比べ世界的新造船受注量は増加し、国内造船所も一定の手持ち工事を確保しているものの、新たに強化される環境規制への適応策を見極めるため発注が手控えられていることもあり、本格的な回復には今少し時間を要する状況にあります。また、韓国では政府主導で造船業統合の動きがあり、更なる安値受注への警戒や世界的な業界再編への圧力が高まる可能性があります。
このような状況下にあって、当第3四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関(主機関)が39億4千3百万円と前年同四半期と比べ3億9千6百万円(11.2%)の増収、修理・部品等は49億7千9百万円と前年同四半期と比べ4億1千7百万円(9.1%)の増収、全体としては89億2千3百万円と前年同四半期と比べ8億1千4百万円(10.0%)の増収となりました。
損益面では、主機関におきましては造船市況は引き続き厳しい状況が続いており、販売価格の改善は進んでいないものの、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト低減効果が出てきていること及び修理・部品に加え、大物部品の取込み工事(機械加工、組立)等の売上は前年同期を上回ったことなどから損益が改善し、営業利益は前年同四半期と比べ1億8百万円(218.5%)増加し、1億5千7百万円、経常利益は1億1千5百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。また、前年同四半期に特別利益として負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上していたことから、四半期純利益は前年同四半期と比べ3億2千3百万円(△65.5%)減少し、1億7千万円となりました。
2019/02/06 15:35