このような状況下にあって、当社では、固締りの体制を企図し、事業統合後のPMI(Post Merger Integration)を推進、開発部門やアフターサービス部門の社内再配置に向けた調整など、事業構造を改革して参りました。この成果を踏まえて、現在は、主力製品である舶用内燃機関(主機関)の受注活動を積極的に展開しており、環境規制対応ビジネスの取り込みや、他製品向けの取り込み工事の安定受注等も予想し、来期以降、事業の拡大、V字回復を見込んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高の内訳は、主力製品である主機関が、ここ数年の新造船市場の落ち込みの影響を受け販売台数が減少しており、19億5百万円となりました。修理・部品等は、堅調に販売を進めることで、30億9千7百万円となり、全体としては、50億3百万円になりました。
損益面では、売上高が減少する中、短期・中長期のレンジを想定しての、戦略的な研究開発を推進していることから、一定規模の研究開発費を確保しております。これに対し、業務効率化や、一般管理費の削減などの、事業統合効果の刈り取りを全方位で進めることで、損益の改善に努め、全体としては、営業利益は6千6百万円、経常利益は5千8百万円、親会社に帰属する四半期純利益は5千9百万円となりました。
2019/11/11 16:40
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