このような状況下にあって、当社では、固締りの体制で、事業統合後のPMI(Post Merger Integration)を推進し、事業構造を改革する一方、その成果を踏まえて、主力製品である舶用内燃機関(主機関)の受注活動を積極的に展開する攻めの経営を進めております。具体的には、UEエンジンの次世代省エネ・環境規制対応技術を積極的にアピールすることで、海外(中国)造船所への主機関輸出商談や、日本国内での、NOxTierⅢ商談の受注に成功するなど、逆風の中で数少ないチャンスを確実に活かし、受注を拡大させております。引続き、環境規制対応ビジネスの取り込みや、他製品向けの取り込み工事の安定受注等も推進することで、来期以降の、事業の拡大、V字回復を実現させていく見込みです。
また、当社では、日本発祥の日の丸UEエンジンのライセンサーとして、自社の誇る研究開発能力を最大限に活用し、環境規制に対応する、他社との差別化を図った新製品を、市場に投入する準備も着々と進めており、今後の売上高の増加を期待するとともに、環境に配慮した、持続的に発展できる社会の実現を目指して参ります。
以上のことから、当第3四半期連結累計期間の売上高の内訳では、主機関が、これまでの新造船市場の落ち込みの影響を受け、21億3千6百万円となるも、修理・部品等が、47億1千8百万円となり、全体としては、68億5千4百万円になりました。
2020/02/05 15:06