ダイハツインフィニアース（6023）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 4億8401万
2010年9月30日 +97.78%: 9億5731万
2010年12月31日 +82.64%: 17億4841万
2011年3月31日 +94.51%: 34億88万
2011年6月30日 -76.52%: 7億9860万
2011年9月30日 +50.48%: 12億177万
2011年12月31日 +16.61%: 14億135万
2012年3月31日 +68.9%: 23億6689万
2012年6月30日 -95.62%: 1億376万
2012年9月30日 +999.99%: 11億9957万
2012年12月31日 +33.13%: 15億9697万
2013年3月31日 +55.69%: 24億8636万
2013年6月30日 -81.15%: 4億6857万
2013年9月30日 +39.87%: 6億5541万
2013年12月31日 +138.87%: 15億6560万
2014年3月31日 +88.19%: 29億4625万
2014年6月30日 -85.12%: 4億3849万
2014年9月30日 +232.38%: 14億5747万
2014年12月31日 +73.97%: 25億3558万
2015年3月31日 +36.18%: 34億5298万
2015年6月30日 -73.15%: 9億2699万
2015年9月30日 +25.57%: 11億6401万
2015年12月31日 +73.68%: 20億2165万
2016年3月31日 +44.27%: 29億1671万
2016年6月30日 -94.87%: 1億4966万
2016年9月30日 +295.24%: 5億9155万
2016年12月31日 +117.59%: 12億8717万
2017年3月31日 +108.75%: 26億8701万
2017年6月30日 -83.1%: 4億5416万
2017年9月30日 +153.12%: 11億4958万
2017年12月31日 +35.01%: 15億5210万
2018年3月31日 +35.95%: 21億1001万
2018年6月30日 -96.19%: 8033万
2018年9月30日 +463.15%: 4億5240万
2018年12月31日 +38.59%: 6億2699万
2019年3月31日 +162.91%: 16億4842万
2019年6月30日: -1億6264万
2019年9月30日: 3億9579万
2019年12月31日 -30.46%: 2億7523万
2020年3月31日 +582.51%: 18億7854万
2020年6月30日: -1億7074万
2020年9月30日 -12.44%: -1億9198万
2020年12月31日: -2418万
2021年3月31日: 9億9179万
2021年6月30日 -80.65%: 1億9188万
2021年9月30日 +253.45%: 6億7822万
2021年12月31日 +113.24%: 14億4625万
2022年3月31日 +61.14%: 23億3055万
2022年6月30日 -71.8%: 6億5715万
2022年9月30日 +61.23%: 10億5954万
2022年12月31日 +28.56%: 13億6217万
2023年3月31日 +136.09%: 32億1594万
2023年6月30日 -84.58%: 4億9593万
2023年9月30日 +313.53%: 20億5087万
2023年12月31日 +38.81%: 28億4690万
2024年3月31日 +108.7%: 59億4137万
2024年6月30日 -77.78%: 13億2000万
2024年9月30日 +70.23%: 22億4700万
2024年12月31日 +97.69%: 44億4200万
2025年3月31日 +34.76%: 59億8600万
2025年6月30日 -81.19%: 11億2600万
2025年9月30日 +87.66%: 21億1300万
2025年12月31日 +78.51%: 37億7200万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/26 12:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 12:57