ダイハツインフィニアース(6023)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 58億6325万
- 2014年6月30日 +8.54%
- 63億6385万
- 2014年9月30日 -1.12%
- 62億9246万
- 2014年12月31日 -1.61%
- 61億9094万
- 2015年3月31日 -0.88%
- 61億3643万
- 2015年6月30日 -1.15%
- 60億6596万
- 2015年9月30日 -0.56%
- 60億3220万
- 2015年12月31日 -0.01%
- 60億3129万
- 2016年3月31日 +11.39%
- 67億1856万
- 2016年6月30日 +3.02%
- 69億2115万
- 2016年9月30日 -1.5%
- 68億1747万
- 2016年12月31日 +0.59%
- 68億5771万
- 2017年3月31日 -6.98%
- 63億7904万
- 2017年6月30日 -0.4%
- 63億5342万
- 2017年9月30日 -0.09%
- 63億4773万
- 2017年12月31日 +0.01%
- 63億4827万
- 2018年3月31日 +1.71%
- 64億5696万
- 2018年6月30日 -0.13%
- 64億4861万
- 2018年9月30日 -0.25%
- 64億3258万
- 2018年12月31日 +0.56%
- 64億6878万
- 2019年3月31日 +2.32%
- 66億1882万
- 2019年6月30日 +0.88%
- 66億7730万
- 2019年9月30日 +1.21%
- 67億5817万
- 2019年12月31日 +0.64%
- 68億131万
- 2020年3月31日 +1.64%
- 69億1316万
- 2020年6月30日 +0.25%
- 69億3029万
- 2020年9月30日 +1.01%
- 70億8万
- 2020年12月31日 +1.52%
- 71億637万
- 2021年3月31日 +1.68%
- 72億2546万
- 2021年6月30日 +1.9%
- 73億6264万
- 2021年9月30日 +0.84%
- 74億2452万
- 2021年12月31日 +1.07%
- 75億359万
- 2022年3月31日 -3.83%
- 72億1642万
- 2022年6月30日 +0.19%
- 72億3014万
- 2022年9月30日 +0.42%
- 72億6020万
- 2022年12月31日 +0.65%
- 73億731万
- 2023年3月31日 +1.19%
- 73億9400万
- 2023年6月30日 -0.86%
- 73億3017万
- 2023年9月30日 +0.44%
- 73億6227万
- 2023年12月31日 +1.31%
- 74億5871万
- 2024年3月31日 -9.04%
- 67億8441万
- 2024年6月30日 +0.86%
- 68億4300万
- 2024年9月30日 +0.48%
- 68億7600万
- 2024年12月31日 +1.34%
- 69億6800万
- 2025年3月31日 -0.55%
- 69億3000万
- 2025年6月30日 +3.58%
- 71億7800万
- 2025年9月30日 +1.43%
- 72億8100万
- 2025年12月31日 +1.04%
- 73億5700万
- 2026年3月31日 -19.45%
- 59億2600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 12:57
(注) 1.評価性引当額が156百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究資産が127百万円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未実現利益 9百万円 12百万円 退職給付に係る負債 2,090 2,196 税務上の繰越欠損金(注)2 18 10
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。2025/06/26 12:57
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度