売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の2つで構成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/08/01 9:44

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

な非連結子会社の名称等
ディー・ディー・テクニカル㈱
MDエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/08/01 9:44

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。2022/08/01 9:44

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。2022/08/01 9:44

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、荷動きの増加や海上輸送網の混乱に伴う海運市況の高騰および船価の先高観を受け、昨年度発注を抑制していた船主の投資意欲が改善したこと等を背景に、2021年の世界の新造船竣工量は6,000万総トンと前年比で2.9%の増加となり、新造船受注量は、8,507万総トンと前年比で106.5%の増加となりました。また、世界的な脱炭素化への流れや、環境に対する意識が高まっていることを受け、造船・海運業界においても重油燃料を動力とする従来のディーゼル機関を搭載した船舶からCO2排出量が少ない液化天然ガス(LNG)も燃料として利用できるデュアルフューエル(二元燃料)機関を搭載した船舶への置き換えが進んでおります。
このような企業環境下、当社グループでは、成長市場を見据え、多様化するニーズに対応した営業活動を推進し、また、カーボンニュートラル社会実現に向けた次世代燃料対応への新技術開発等、競争力強化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における連結売上高は57,599百万円(前期比1.5%増)となり、利益面におきましては、営業利益は2,092百万円(前期比110.4%増)、経常利益は2,506百万円(前期比118.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は一時差異に伴う法人税等調整額が増加し△525百万円を計上したことにより、1,968百万円(前期比176.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賃貸等不動産	売上高	39,796	39,796
	営業費用	1,106	1,084
	営業利益	38,689	38,712
	その他(売却損益等)	―	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	売上高	576,033	573,236
	営業費用	385,218	385,095
	営業利益	190,814	188,141
	その他(売却損益等)	―	―

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費等)については、営業費用に含まれております。
2 売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	35,837,546千円	37,060,135千円
仕入高	5,066,754	5,078,805

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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