棚卸資産及び棚卸資産の評価減の金額は、注記「10.棚卸資産」に記載しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越税額控除を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、経営者が承認した事業計画に基づいており、その主要な仮定は、当該期間の受注見込であります。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41百万円	45百万円
繰延税金負債合計	△820	△1,265
繰延税金資産(負債)の純額	△49	△518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	9	4,859	6,182
繰延税金資産	15	619	635
その他の非流動資産	11	322	341

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額

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