グメント資産の調整額3,468百万円には、全社資産9,918百万円、セグメント間の連結調整の影響額△6,450百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現預金および投資有価証券)等であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△60百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/19 9:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、日本における事務機器(工具、器具及び備品)等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置 9年
工具・器具備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2015/06/19 9:12

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置	13百万円	31百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置	1百万円	25百万円
土地	119	-
車両運搬具	1	-
計	122	25

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	13百万円	10百万円
機械装置	7	8
その他	0	0
計	21	19

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて907百万円増加し、36,861百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が367百万円、たな卸資産が1,741百万円増加した一方、現金及び預金が1,052百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,676百万円増加し、19,967百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が1,254百万円、機械装置及び運搬具が265百万円、投資有価証券が1,900百万円増加したことによるものです。

2015/06/19 9:12

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および在外子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/19 9:12