建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置 9年
工具・器具備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2016/06/23 9:22

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	10百万円	-百万円
機械装置	8	-

2016/06/23 9:22

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	独身寮	売却・減損損失による減少	122	百万円
土地	独身寮	売却・減損損失による減少	91	百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2016/06/23 9:22

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	売却予定資産(旧社員寮)	建物等

当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。
上記の売却予定資産につきましては、帳簿価額に比べ売却予定額が低いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、111百万円を減損処理として特別損失に計上しております。その内訳は、建物82百万円及び土地29百万円であります。回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。

2016/06/23 9:22

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,747百万円減少し、17,219百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が771百万円、機械装置及び運搬具が624百万円、投資有価証券が1,168百万円減少したことによるものです。
(流動負債)

2016/06/23 9:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および在外子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 9:22