建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 9:18

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置 9年
工具・器具備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/22 9:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	0	913
建物及び構築物その他	-0	△63-
計	4	871

建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	-百万円	77百万円
機械装置	-	13

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	信州工場	売却による減少	416	百万円
建物	長岡工場	除却による減少	39	百万円
建物	新潟工場	休止に伴う減損による減少	26	百万円
土地	信州工場	売却による減少	22	百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	売却予定資産(旧社員寮)	建物等

当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。
上記の売却予定資産につきましては、帳簿価額に比べ売却予定額が低いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、111百万円を減損処理として特別損失に計上しております。その内訳は、建物82百万円及び土地29百万円であります。回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。

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#7 設備投資等の概要

所要資金としては、自己資金を充当しております。
なお、重要な設備の売却につきましては、信州工場の土地と建物を売却し、固定資産売却益849百万円を計上しております

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて439百万円増加し、17,659百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,177百万円増加した一方、建物及び構築物が988百万円、機械装置及び運搬具が673百万円減少したことによるものです。
(流動負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 9:18