固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置 9年
工具・器具備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/22 9:18

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置	14百万円	7百万円
その他	0	-
計	14	7

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	-百万円	77百万円
機械装置	-	13
その他	0	1
計	0	91

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 業績等の概要

工作機械業界におきましても、国内市場、欧州・米国市場とも緩やかに伸長してきております。また、中国市場では第3四半期以降回復の動きが各産業にみられました。
このような状況の下、当社グループは自動車部品関連をはじめ幅広い業種に販売を推進し売上高は前期比増収となり、利益面では増収要因に加え固定資産の売却益計上などもあり前期比増益となりました。
売上高は、前期比2.3%増の41,050百万円となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,828百万円増加し、32,468百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,983百万円増加した一方、たな卸資産が2,185百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて439百万円増加し、17,659百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,177百万円増加した一方、建物及び構築物が988百万円、機械装置及び運搬具が673百万円減少したことによるものです。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 9:18