また、有償支給取引については、従来は、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高が1,795百万円、売上原価が1,894百万円の減少、営業利益が171百万円、経常利益及び税引前当期純利益が180百万円、当期純利益が125百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は202百万円減少しております。当事業年度の1株当たり当期純利益は、2円41銭増加しております。

2023/04/21 12:21

#2 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	10,767百万円	4,375百万円
仕入高	14,267	7,467

2023/04/21 12:21