決議年月日	2005年6月24日	2006年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社監査役 4当社役付執行役員 7	当社取締役 4当社監査役 4
新株予約権の数(個)(注)1	35	22
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式35,000	普通株式22,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自 2005年7月1日至 2025年6月30日	自 2006年7月21日至 2026年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 1資本組入額 1	発行価格 609資本組入額 305
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	-	(注)3

決議年月日	2007年6月22日	2008年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社監査役 4	当社取締役 7当社監査役 4
新株予約権の数(個)(注)1	29	20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式29,000	普通株式20,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自 2007年7月10日至 2027年7月9日	自 2008年7月8日至 2028年7月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 514資本組入額 257	発行価格 280資本組入額 140
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	(注)3	(注)3

決議年月日	2009年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社監査役 4
新株予約権の数(個)(注)1	45
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式45,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自 2009年7月7日至 2029年7月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 124資本組入額 62
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	-

決議年月日	2010年6月18日	2010年6月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社監査役 4	当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人 20
新株予約権の数(個)(注)1	25	3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式25,000	普通株式3,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自 2010年7月6日至 2030年7月5日	自 2010年7月6日至 2030年7月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 533資本組入額 267	発行価格 533資本組入額 267
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	-	-

決議年月日	2011年6月17日	2011年6月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8当社監査役 4	当社執行役員及びこれに準ずる使用人 14
新株予約権の数(個)(注)1	51	16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式51,000	普通株式16,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自 2011年7月5日至 2031年7月4日	自 2011年7月5日至 2031年7月4日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 409資本組入額 205	発行価格 409資本組入額 205
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	-	-

決議年月日	2012年6月15日	2012年6月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9当社監査役 4	当社執行役員及びこれに準ずる使用人 19
新株予約権の数(個)(注)1	55	10
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式55,000	普通株式10,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自 2012年7月3日至 2032年7月2日	自 2012年7月3日至 2032年7月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 460資本組入額 230	発行価格 460資本組入額 230
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	-	-

決議年月日	2013年6月21日	2013年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9当社監査役 4	当社執行役員及びこれに準ずる使用人 23
新株予約権の数(個)(注)1	61	29[25]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式61,000	普通株式29,000[25,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自 2013年7月9日至 2033年7月8日	自 2013年7月9日至 2033年7月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 446資本組入額 223	発行価格 446資本組入額 223
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	-	-

決議年月日	2014年6月20日	2014年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9当社監査役 5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人 19
新株予約権の数(個)(注)1	61	32[29]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式61,000	普通株式32,000[29,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自 2014年7月8日至 2034年7月7日	自 2014年7月8日至 2034年7月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 453資本組入額 227	発行価格 453資本組入額 227
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	-	-

決議年月日	2015年6月18日	2015年6月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8当社監査役 5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人 25
新株予約権の数(個)(注)1	44	41[38]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式44,000	普通株式41,000[38,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自 2015年7月7日至 2035年7月6日	自 2015年7月7日至 2035年7月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 527資本組入額 264	発行価格 527資本組入額 264
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	-	-

決議年月日	2016年6月22日	2016年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8当社監査役 5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人 24
新株予約権の数(個)(注)1	60	75[72]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式60,000	普通株式75,000[72,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自 2016年7月8日至 2036年7月7日	自 2016年7月8日至 2036年7月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 273資本組入額 137	発行価格 273資本組入額 137
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	-	-

決議年月日	2017年6月21日	2017年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9当社監査役 5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人 25
新株予約権の数(個)(注)1	38	57[51]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式38,000	普通株式57,000[51,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自 2017年7月7日至 2037年7月6日	自 2017年7月7日至 2037年7月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 707資本組入額 354	発行価格 707資本組入額 354
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	-	-

決議年月日	2018年6月20日	2018年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人 29
新株予約権の数(個)(注)1	430	680[630]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式43,000	普通株式68,000[63,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自 2018年7月7日至 2038年7月6日	自 2018年7月7日至 2038年7月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 772資本組入額 386	発行価格 772資本組入額 386
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	-	-

決議年月日	2019年6月19日	2019年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人 26
新株予約権の数(個)	560	810[710]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式56,000	普通株式81,000[71,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	1
新株予約権の行使期間	自 2019年7月6日至 2039年7月5日	自 2019年7月6日至 2039年7月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 753資本組入額 377	発行価格 753資本組入額 377
新株予約権の行使の条件	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

決議年月日	2020年6月17日	2020年6月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人 24
新株予約権の数(個)	440	800[720]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式44,000	普通株式80,000[72,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	1
新株予約権の行使期間	自 2020年7月7日至 2040年7月6日	自 2020年7月7日至 2040年7月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 709資本組入額 355	発行価格 709資本組入額 355
新株予約権の行使の条件	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2.当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

2023/04/21 12:24

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数131,200株、処分価額の総額119,260,800円)であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使(株式数40,300株、処分価額の総額42,879,200円)であります。
2.当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2023/04/21 12:24

#4 役員報酬（連結）

2.業績連動報酬等にかかる業績指標とその値は、業績予想値(連結売上収益、連結営業利益等)の達成度合い、担当業務の業績評価等と整合するよう設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。
3.非金銭報酬等の内容は、株式報酬型ストックオプションであり、役位、職責、当社の業績などを総合的に勘案して当社株式の新株予約権の付与数を決定し、退職時に権利行使可能な仕組みとしております。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、2018年6月20日開催の第115期定時株主総会において、年額250百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は7名(うち、社外取締役は2名)です。また、この金銭報酬とは別枠で、2018年6月20日開催の第115期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額80百万円以内(社外取締役を除く)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の員数は5名です。

2023/04/21 12:24

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2023/04/21 12:24

#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式報酬型ストック・オプションBプラン会社名提出会社提出会社付与対象者の区分及び人数株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 44,000株普通株式 80,000株付与日2020年7月6日2020年7月6日権利確定条件(注)2(注)2対象勤務期間該当事項なし該当事項なし権利行使期間2020年7月7日～2040年7月6日2020年7月7日～2040年7月6日(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から7営業日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
付与日の翌年の6月30日までに役員等退任日が到来した場合には、割当個数に割当日を含む月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、割当個数のうちの残りの新株予約権は行使することができなくなる。

2023/04/21 12:24

#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
(4)その他の資本の構成要素

2023/04/21 12:24

#8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式増加数
新株予約権(千株)	1,159	1,178
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	53,019	52,833

2023/04/21 12:24

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/04/21 12:24

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/04/21 12:24