- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 21,937 | 51,085 | 78,624 | 113,062 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 892 | 2,464 | 4,128 | 6,507 |
2014/06/26 16:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「油圧機器事業」は油圧モーター・バルブ・ポンプ等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/26 16:07- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社数8社
[主要な非連結子会社名]
TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.
TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.
TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.
当連結会計年度においてTOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.を新たに設立しました。
非連結子会社(8社)の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。2014/06/26 16:07 - #4 事業等のリスク
(1)経営成績の季節的変動について
当社グループは、扱い商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)競合等の影響について
2014/06/26 16:07- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
表示方法の変更に記載のとおり、営業外収益のその他に計上しておりましたロイヤリティ収入を、当連結会計年度より、売上高に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額を組替えて表示しております。この結果、前連結会計年度の「成形機事業」の売上高及び営業利益は6百万円、「油圧機器事業」の売上高及び営業利益は33百万円増加しております。2014/06/26 16:07 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 112,017 | 104,139 |
| 「その他」の区分の売上高 | 11,505 | 11,632 |
| セグメント間取引消去 | △2,622 | △2,710 |
| 連結財務諸表の売上高 | 120,899 | 113,062 |
(単位:百万円)
2014/06/26 16:07- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2014/06/26 16:07- #8 引当金の計上基準
- 倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。2014/06/26 16:07 - #9 業績等の概要
力の向上に取り組みました。
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、前連結会計年度後半の受注減少を受け、通期では1,130億
6千2百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。
2014/06/26 16:07- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
前事業年度まで、技術供与先である関係会社等から受取るロイヤリティ収入を「営業外収益」の「その他」に
計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。
この変更は、当社グループの海外製造拠点が増加したことに伴う取引形態の変更等により、技術供与等の対価
2014/06/26 16:07- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度後半の受注減少の影響を受け、1,130億6千2百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。
②売上総利益、営業利益
2014/06/26 16:07- #12 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2014/06/26 16:07 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 23,105百万円 | 23,750百万円 |
| 仕入高 | 21,128 | 19,811 |
2014/06/26 16:07