売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	26,558	58,548	85,025	117,259
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,540	4,993	6,635	7,608

2016/06/24 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/24 16:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数9社
[主要な非連結子会社名]
TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.
PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA
TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.
非連結子会社(9社)の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。2016/06/24 16:30

#4 事業等のリスク

(1)期末経営成績の変動について
当社グループは、扱い商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)競合等の影響について

2016/06/24 16:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 16:30

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	109,169	106,941
「その他」の区分の売上高	18,802	13,489
セグメント間取引消去	△3,597	△3,172
連結財務諸表の売上高	124,373	117,259

(単位:百万円)

2016/06/24 16:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2016/06/24 16:30

#8 引当金の計上基準

倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。2016/06/24 16:30

#9 業績等の概要

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「TM AC Plan Advanced Ⅲ」(Toshiba Machine Adapt to the Change Plan Advanced Ⅲ)を平成27年4月1日からスタートさせ、前連結会計年度に続き「先進と拡張」をグランドコンセプトとし、それを支える3つのサブコンセプトに「ブランド力の確立」、「マルチ・ドメスティック&グローバルガバナンス」、「個別グローバリゼーションの推進」を据え、今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが販売を拡大しプレゼンスを向上させるための諸施策として、新市場の開拓、受注の確保、国内外市場向けの新商品開発、生産効率向上のための生産革新活動、財務体質の改善等に全力をあげ取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、中国、東南アジア向け等の減少を受けて、1,172億5千9百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。損益につきましては、工作機械事業の利益改善はあったものの、成形機事業の競争激化を受けて営業利益は、38億6百万円(前連結会計年度比20.5%減)、経常利益は、49億6千6百万円(前連結会計年度比24.1%減)にとどまりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、平成27年4月1日付で、油圧機器事業の連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの株式譲渡益を受けて、48億6百万円(前連結会計年度比11.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/06/24 16:30

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
売上高は、国内向けが堅調な販売を維持したものの、中国、東南アジア向け等の減少により、1,172億5千9百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。
②売上総利益、営業利益

2016/06/24 16:30

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2016/06/24 16:30

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	22,858百万円	20,493百万円
仕入高	19,576	18,833

2016/06/24 16:30