売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,401	50,836	78,180	111,327
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	△172	1,909	3,184	3,523

2017/06/23 15:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/23 15:55

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数9社
[主要な非連結子会社名]
TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.
PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA
TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.
非連結子会社(9社)の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。2017/06/23 15:55

#4 事業等のリスク

(1)期末経営成績の変動について
当社グループは、扱い商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)競合等の影響について

2017/06/23 15:55

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/23 15:55

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	106,941	101,566
「その他」の区分の売上高	13,489	12,655
セグメント間取引消去	△3,172	△2,895
連結財務諸表の売上高	117,259	111,327

(単位:百万円)

2017/06/23 15:55

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/23 15:55

#8 引当金の計上基準

倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。2017/06/23 15:55

#9 業績等の概要

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「TM-PΣ Plan」(Toshiba Machine Profit Sigma Plan)を平成28年4月1日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産革新活動、為替リスクに対応するグローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡大等に全力をあげ取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、当社が注力する東南アジア諸国等の設備投資停滞により、1,113億2千7百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。損益につきましては、営業利益は原価低減の諸施策を進めた結果、44億7千3百万円(前連結会計年度比17.5%増)、経常利益は54億6百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
なお、海外子会社に係るのれん償却額として18億7千7百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億7千6百万円(前連結会計年度比63.0%減)となりました。

2017/06/23 15:55

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「高収益体質への変革」では、当社グループ喫緊の課題である収益性の回復に向け、総原価を低減する各施策(原価低減、調達コストの削減、拠点の最適化、一般管理費の削減など)に取り組み、成果が出始めています。今後も各施策を着実に実施して収益性の改善に努めてまいります。一方、「選択と集中」では現在活発な動きを示す市場・地域・顧客に対し経営リソースを集中し、当社グループが着実に成長していくための施策を進めてまいります。
これら施策を進めることで、最終年度である平成30年度には、連結売上高1,400億円、ROS(売上高経常利益率)6.5%以上、ROE(株主資本利益率)6%以上の達成を計画しています。
また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底等に注力し、当社グループの将来を担う人材の育成、法令遵守および社会貢献など企業の社会的責任活動にも積極的に取り組んでまいります。

2017/06/23 15:55

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
売上高は、当社が注力する東南アジア諸国等の設備投資停滞により、1,113億2千7百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
②営業利益

2017/06/23 15:55

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/06/23 15:55

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	20,493百万円	18,838百万円
仕入高	18,833	17,323

2017/06/23 15:55