このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「TM-PΣ Plan」(Toshiba Machine Profit Sigma Plan)を平成28年4月1日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産革新活動、為替リスクに対応するグローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡大等に全力をあげ取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、当社が注力する東南アジア諸国等の設備投資停滞により、1,113億2千7百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。損益につきましては、営業利益は原価低減の諸施策を進めた結果、44億7千3百万円(前連結会計年度比17.5%増)、経常利益は54億6百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
なお、海外子会社に係るのれん償却額として18億7千7百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億7千6百万円(前連結会計年度比63.0%減)となりました。
2017/06/23 15:55
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