#1 業績等の概要: このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「TM-PΣ Plan」(Toshiba Machine Profit Sigma Plan)を平成28年4月1日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産革新活動、為替リスクに対応するグローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡大等に全力をあげ取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、当社が注力する東南アジア諸国等の設備投資停滞により、1,113億2千7百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。損益につきましては、営業利益は原価低減の諸施策を進めた結果、44億7千3百万円(前連結会計年度比17.5%増)、経常利益は54億6百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
なお、海外子会社に係るのれん償却額として18億7千7百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億7千6百万円(前連結会計年度比63.0%減)となりました。
2017/06/23 15:55
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「高収益体質への変革」では、当社グループ喫緊の課題である収益性の回復に向け、総原価を低減する各施策(原価低減、調達コストの削減、拠点の最適化、一般管理費の削減など)に取り組み、成果が出始めています。今後も各施策を着実に実施して収益性の改善に努めてまいります。一方、「選択と集中」では現在活発な動きを示す市場・地域・顧客に対し経営リソースを集中し、当社グループが着実に成長していくための施策を進めてまいります。
これら施策を進めることで、最終年度である平成30年度には、連結売上高1,400億円、ROS(売上高経常利益率)6.5%以上、ROE(株主資本利益率)6%以上の達成を計画しています。
また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底等に注力し、当社グループの将来を担う人材の育成、法令遵守および社会貢献など企業の社会的責任活動にも積極的に取り組んでまいります。
2017/06/23 15:55
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③経常利益
営業外損益は、持分法による投資利益等により、9億3千2百万円の利益(純額)となりました。為替差損等の増加により、前連結会計年度に比べ2億2千6百万円の利益(純額)が減少となりました。この結果、経常利益は54億6百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
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