#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は271億9千7百万円(前年同期比115.9%増)、売上高は255億9千8百万円(前年同期比26.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は4億2千2百万円(前年同期比967.8%増)、経常利益は3億9千万円(前年同期は経常損失4千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の取崩し等により、1億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ72億7千5百万円増加し、1,415億7千1百万円となりました。増加の主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が78億円減少したものの、現金及び預金が16億6千5百万円、商品及び製品が101億6千3百万円、仕掛品が23億3千1百万円増加したこと等によります。
2021/08/05 14:00
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/08/05 14:00