#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,460百万円増加し、売上原価は4,429百万円増加し、販売費及び一般管理費は360百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ670百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,059百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/05 14:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は271億9千7百万円(前年同期比115.9%増)、売上高は255億9千8百万円(前年同期比26.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は4億2千2百万円(前年同期比967.8%増)、経常利益は3億9千万円(前年同期は経常損失4千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の取崩し等により、1億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ72億7千5百万円増加し、1,415億7千1百万円となりました。増加の主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が78億円減少したものの、現金及び預金が16億6千5百万円、商品及び製品が101億6千3百万円、仕掛品が23億3千1百万円増加したこと等によります。
2021/08/05 14:00