当社グループを取り巻く経済環境は、中国におけるロックダウンの影響を受けたものの、前連結会計年度より引き続き設備投資需要が回復基調で推移しました。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が見られます。このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。また、脱炭素化を背景としたEV需要の高まりに対し、リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制構築を進めました。
当第1四半期連結累計期間の受注高は632億4百万円(前年同期比132.4%増)、売上高は264億8千4百万円(前年同期比3.5%増)となりました。損益については、営業利益は4億2千2百万円(前年同期比0.2%減)、経常利益は8億6千8百万円(前年同期比122.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億2百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ70億8千8百万円増加し、1,740億7千8百万円となりました。増加の主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が7億2千5百万円、投資有価証券が2億4千7百万円減少したものの、商品及び製品が12億5千万円、仕掛品が57億7千2百万円増加したこと等によります。
2022/08/04 11:00