当社グループを取り巻く経済環境は、前連結会計年度より引き続き設備投資需要が回復基調で推移したものの、中国におけるロックダウンや、中国、米国などの景気減速の影響を受けました。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が見られます。このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。成長分野に対応した投資においては、市場規模が拡大している超精密加工機、脱炭素化を背景としたEV需要の高まりにより受注が急拡大しているリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制構築を進めました。また、成長市場であるインドにおいて当社インド工場の射出成形機生産能力増強のため新工場増設を進めています。
当第3四半期連結累計期間の受注高は1,383億2千3百万円(前年同期比15.0%増)、売上高は885億6千6百万円(前年同期比13.3%増)となりました。損益については、営業利益は33億4千1百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益は28億5千2百万円(前年同期比9.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億4千5百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ244億3千1百万円増加し、1,914億2千1百万円となりました。増加の主な内訳は、商品及び製品が101億8千2百万円、仕掛品が97億8千8百万円増加したこと等によります。
2023/02/03 14:27
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