#1 主要な設備の状況: 有形固定資産(賃貸用建物及びリース資産を除く)
定率法ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品(13,727千円)、ソフトウエア(709千円)、特許権(1,172千円)であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2017/02/23 17:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表への影響額はありません。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(賃貸用建物及びリース資産を除く)
定率法ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 10年
賃貸用建物定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用建物 15～31年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/23 17:08
#4 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: 1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。
平成27年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,078千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2017/02/23 17:08
#5 関連当事者情報、財務諸表（連結）: 3.取引金額には消費税等が含まれておりません。
4.当建物の賃貸借は、平成27年10月31日をもって終了しました。
当事業年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
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