#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(賃貸用建物及びリース資産を除く)
定率法ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 10年
賃貸用建物定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用建物 15～31年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/23 17:08
#4 固定資産売却益の注記: 固定資産売却益
前事業年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
平成27年11月に売却した高崎市歌川町所在の本社用地の売却益によるものです。2017/02/23 17:08
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記: 当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。
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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当事業年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
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