有価証券報告書-第119期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(重要な会計方針)
財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計処理の原則及び手続は次のとおりであります。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。
②時価のないもの 移動平均法による原価法
子会社株式 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(賃貸用建物及びリース資産を除く)
定率法 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 10年
賃貸用建物 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用建物 15～31年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上することとしております。
a.一般債権
貸倒実績率によっています。
b.貸倒懸念債権及び破産更生債権等
回収可能性を検討し、必要見込額を計上することとしております。
(2)工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び中小企業退職金共済給付見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金を設定しております。
5.収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他については工事完成基準を適用しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす為替予約については、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
当社では、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、受発注契約時に受発注契約高と同額の為替予約取引(個別予約)を行っております。
(4)ヘッジ有効性の評価
当社では、契約時に契約高と同額の為替予約取引(個別予約)を行っており、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。