当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成29年2月10日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有する工場、本社等の固定資産について、経営環境が著しく悪化したことにより、投資額の将来の回収が見込めなくなったため、また、一部の資産については、事業計画の変更により、将来の処分が見込まれており、投資額の将来の回収が見込めなくなったため、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上する見込みであります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額を正味売却価額としております。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象に伴い、平成29年3月期の連結及び個別決算において減損損失246百万円を特別損失として計上する見込みであります。
以 上