無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/08/27 13:40

#2 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は、土地及び関連設備を中心として963百万円であります。
有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

2020/08/27 13:40

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.商品及び製品、仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	5～38年
機械装置及び運搬具	4～12年

2020/08/27 13:40

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/08/27 13:40