富士精工（6142）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2025年4月11日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2025年5月28日東海財務局長に提出

2026/05/27 16:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/27 16:01

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,306,778	3,606,778	名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数100株
計	4,306,778	3,606,778	-	-

(注) 2026年4月14日開催の取締役会決議及び2026年4月21日の取締役会書面決議により、2026年4月30日付で自己株式を消却しております。これにより、発行済株式総数は700,000株減少し、3,606,778株となっております。

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#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役近藤隆弘氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小川桂子氏はユニオンツール株式会社の顧問であり、当社は同社から商品の仕入を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役平野徹氏は成田・長谷川法律事務所に所属しており、当社は同所との間において顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ロ.見積りの算出に用いた主な仮定
当社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の売上金額の予測等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。
当社グループにおける固定資産の正味売却価額は、不動産については主に不動産鑑定額、その他固定資産については中古資産の売却見積りによる回収可能価額を測定します。

2026/05/27 16:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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