有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,803,804	6,291,624
無形固定資産	55,609	72,930
減損損失	3,117,890	12,417

(注)「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.見積りの算出方法
当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別)を単位としてグルーピングを行っております。
固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各社の営業損益が2期連続してマイナスとなっている、または、2期連続してマイナスとなる見込みである場合、各社の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候があると判断しております。
各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
なお、大連富士工具有限公司及び広州富士工具有限公司は、現地中国において認められる会計基準を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準については日本基準と重要な差異があるため、連結決算において日本基準に基づく固定資産の減損検討を行っております。
ロ.見積りの算出に用いた主な仮定
当社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の売上金額の予測等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。
当社グループにおける固定資産の正味売却価額は、不動産については主に不動産鑑定額、その他固定資産については中古資産の売却見積りによる回収可能価額を測定します。
当連結会計年度において、国内子会社であります志賀機械工業株式会社の保有する有形固定資産に係る減損の兆候が確認され、減損損失の認識が必要とされたため、正味売却価額を見積りました。その結果、正味売却価額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において有形固定資産に係る減損損失を12,417千円計上しております。
当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

		(単位:千円)
	減損損失	減損損失計上後の固定資産残高
		有形固定資産	無形固定資産
志賀機械工業株式会社	12,417	512,607	-