有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.見積りの算出方法
当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別)を単位としてグルーピングを行っております。
固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各社の営業損益が2期連続してマイナスとなっている、または、2期連続してマイナスとなる見込みである場合、各社の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候があると判断しております。
各資産グループにおいて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
なお、大連富士工具有限公司及び広州富士工具有限公司は、現地中国において認められる会計基準を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準については日本基準と重要な差異があるため、連結決算において日本基準に基づく固定資産の減損検討を行っております。
ロ.見積りの算出に用いた主な仮定
当社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の売上金額の予測等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。当社は、日本市場における工具需要の減少の影響を受けて売上高が前連結会計年度比で1,651,469千円減少し、営業損失652,123千円を計上しております。このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、減損損失の計上を行い、経費の見直しを進めておりますが、具現化まで、当該業績が一定期間継続すると想定され、次期以降の事業計画も厳しいものとなっております。
このため、回収可能価額として正味売却価額が使用価値よりも高いと判断し、最小の売却可能単位として、不動産は所在地単位、機械装置は設備単位を採用し、固定資産の帳簿価額が正味売却価額を上回る部分を減損損失として計上しております。
当該正味売却価額の算定に際し、不動産については不動産鑑定評価額を基礎とし、個性率や更地化費用の見積り単価等に一定の仮定を用いています。また、当社グループが超硬工具等の製造に利用している機械及び装置等については、主として汎用設備であり売却可能であることから、投資後間もない重要な設備については、外部の専門家による動産評価額の中古設備の売却見込額等を基礎として、販売手数料を加味して算定しております。その他の設備については、取得価額の1%から5%を正味売却価格としております。
上記の結果、当連結会計年度において、当社、国内子会社であります志賀機械工業株式会社、大連富士工具有限公司、広州富士工具有限公司の保有する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損の兆候が確認されたため、正味売却価額を見積もった結果、正味売却価額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失を3,117,890千円計上しております。
当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
主な減損損失計上資産の正味売却可能価額算定に用いた主要な仮定及び影響金額は以下のとおりであります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、減損損失計上後の各社の固定資産の計上額は以下のとおりであります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 7,923,826 | 5,671,498 |
| 無形固定資産 | 815,587 | 187,914 |
| 減損損失 | 587,547 | 3,117,890 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.見積りの算出方法
当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別)を単位としてグルーピングを行っております。
固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各社の営業損益が2期連続してマイナスとなっている、または、2期連続してマイナスとなる見込みである場合、各社の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候があると判断しております。
各資産グループにおいて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
なお、大連富士工具有限公司及び広州富士工具有限公司は、現地中国において認められる会計基準を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準については日本基準と重要な差異があるため、連結決算において日本基準に基づく固定資産の減損検討を行っております。
ロ.見積りの算出に用いた主な仮定
当社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の売上金額の予測等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。当社は、日本市場における工具需要の減少の影響を受けて売上高が前連結会計年度比で1,651,469千円減少し、営業損失652,123千円を計上しております。このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、減損損失の計上を行い、経費の見直しを進めておりますが、具現化まで、当該業績が一定期間継続すると想定され、次期以降の事業計画も厳しいものとなっております。
このため、回収可能価額として正味売却価額が使用価値よりも高いと判断し、最小の売却可能単位として、不動産は所在地単位、機械装置は設備単位を採用し、固定資産の帳簿価額が正味売却価額を上回る部分を減損損失として計上しております。
当該正味売却価額の算定に際し、不動産については不動産鑑定評価額を基礎とし、個性率や更地化費用の見積り単価等に一定の仮定を用いています。また、当社グループが超硬工具等の製造に利用している機械及び装置等については、主として汎用設備であり売却可能であることから、投資後間もない重要な設備については、外部の専門家による動産評価額の中古設備の売却見込額等を基礎として、販売手数料を加味して算定しております。その他の設備については、取得価額の1%から5%を正味売却価格としております。
上記の結果、当連結会計年度において、当社、国内子会社であります志賀機械工業株式会社、大連富士工具有限公司、広州富士工具有限公司の保有する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損の兆候が確認されたため、正味売却価額を見積もった結果、正味売却価額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失を3,117,890千円計上しております。
当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
主な減損損失計上資産の正味売却可能価額算定に用いた主要な仮定及び影響金額は以下のとおりであります。
| 項目 | 仮定 | 総額 |
| 更地化費用 | 平米単価30千円 | 459,000千円 |
| 設備販売手数料 | 20% | 142,371千円 |
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、減損損失計上後の各社の固定資産の計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 減損損失 | 減損損失計上後の固定資産残高 | ||
| 有形固定資産 | 無形固定資産 | ||
| 富士精工株式会社 | 3,013,945 | 1,831,051 | - |
| 志賀機械工業株式会社 | 3,704 | 513,204 | - |
| 大連富士工具有限公司 | 42,501 | 22,163 | - |
| 広州富士工具有限公司 | 57,737 | 57,926 | 16,229 |