有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。
今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。
(2)目標とする経営指標等
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を連結ベースで3%以上の水準、経営効率を示す自己資本利益率を連結ベースで3%以上の水準、それぞれで確保・維持することを目標として掲げております。
(3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界的に急激な為替変動、地政学リスクの高まりなどが懸念される一方で、日本国内においてインフレの進行、金利上昇などが懸念されております。当社グループの主要な取引先であります自動車産業界では、近年、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、企業活動の先行き不透明感が強まっている状況となっております。
自動車産業界における電動化は、当社の主力製品であります加工工具の需要が大きく減少する要因であります。そのため、当社グループにおいては、既存技術を生かしたビジネスに加え、新しい事業領域に挑戦することで、より付加価値の高い新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。
具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。
① 集約・省略・小規模現場における既存アイテムの付加価値創出
② 高機能ホルダ・付加価値治具開発による困りごとに寄り添う製品開発
③ 技術支援サービスによるコア技術を生かす新規顧客開拓
④ 新分野・新工法研究開発による新事業領域挑戦
(4)長期経営ビジョン
① 「創業の心」を守り続け、当社に関わるすべての人にとって価値ある会社、信頼感ある会社を目指します
② 「ものづくり現場の困りごと解決企業」としてお客様との結びつきを大事にし、培ってきた職人の志と新しい技術によって、お客様のものづくりの生産性を最大限に引き出す企業であり続けます
③ ものづくり現場に関わる工具・治具・装置等の製造販売ならびに周辺技術のサービス提供をおこなうことを主要ビジネスとしており、これを拡大してまいります
④ 国際社会の一員として、当社の事業活動を通じて社会的な責任を果たしてまいります
⑤ 事業活動で生じるスコープ1.2のCO2排出量を、2035年までに実質0にする目標を掲げて取組みを行います
⑥ 企業コンセプト「C-max」に新たな意味づけを行い、新しい事業へのキーワードとしてサステナビリティ(持続可能な成長)を目指してまいります
⑦ 厳しいビジネス環境においては従業員の活力が重要と考え、個人の能力アップや新たな人材の確保をはかり、充実した“働く環境づくり”を進めてまいります
⑧ 成長投資、経営基盤強化、株主還元のバランスを確保しながら経営資源を適切に配分し、持続的な企業価値の向上につとめます