有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、1958年の創立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。
今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。
(2)目標とする経営指標等
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、「グループ中期経営計画」では連結ベースで6%以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。
米中の貿易摩擦に端を発する世界的な経済成長の鈍化は、今後、中国を始め当社グループの受注環境にも影響を及ぼすことが懸念されます。また、利益面では材料費や人件費の高騰も懸念されております。
当社グループとしましては、「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。
(3)経営環境ならびに経営戦略・対処すべき課題
2019年2月に公表いたしました当社元従業員による営業機密情報の複製事件につきまして、皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
今回の事件を受け、営業機密情報の取り扱い方法・各種機器の管理方法等について、速やかに暫定対策を行うとともに、現在、恒久対策の準備・導入を進めております。
今後につきましては厳格な運用を行い、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、再発防止に努めてまいります。
一方、受注環境につきましては、一部自動車メーカーの設備投資拡大の動きはあるものの中期的には工具需要の拡大については不透明な状況であります。また、新しいものづくりが志向される中、当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品を提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。
このような環境において、当社は「グループ中期経営計画」に基づき、企業価値の向上を目指します。
<グループ中期経営計画の要旨>(1)守り続けるものは「創業の心」
創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく
「経営理念」「経営基本方針」「長期経営ビジョン」「富士精工DNA」
(2)変えるべきものは「私たちの行動」
役員・従業員の全員が「私たちの行動」を変えることで、新しい価値を創り出す
「全員参加型の経営」「グローバル資産の有効活用」「働く環境の改善」
(3)中期マスタープランの実施
トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施
①客先ニーズに応えた製品、サービスを提案・提供する
②新市場・新分野を開拓し、事業基盤の拡張を目指す
③「モノづくり改革」「働き方改革」を通じて生産性を向上させる
④経営資源を効果的に活用し、グループ全体の経営体質を強化する
⑤従業員・取引先の幸せを目指し、「夢とロマン」を追求する