有価証券報告書-第65期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,300,282	8,312,957
無形固定資産	470,124	613,886
減損損失	-	193,177

※セグメント情報における日本セグメントに含まれる当社計上額は4,557,103千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.見積りの算出方法
当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別)を単位としてグルーピングを行っております。
各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当社は、半導体不足の影響などを受けて国内の自動車生産が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復せず、受注の停滞等により売上が減少しており、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められていますが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
ロ.見積りの算出に用いた主な仮定
当社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の売上金額の予測等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。
また、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期及び半導体不足の解消時期を正確に予測することは困難ですが、期末時点で入手可能な情報をもとに事業計画に織り込んでおります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、減損損失の計上が必要となる可能性があります。