- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,688,885 | 20,465,054 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 347,625 | 1,119,863 |
② 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/27 16:01- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
日本における測定機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2026/05/27 16:01- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2026/05/27 16:01- #5 事業等のリスク
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度(2025年2月期)に営業損失を計上し、また当連結会計年度(2026年2月期)も営業損失の見込みとなっておりました。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。
当連結会計年度(2026年2月期)の連結財務諸表において営業利益を計上し、また、次期連結業績においても営業利益を確保できる見通しをたてておりますが、当社においては「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を認識しております。
2026/05/27 16:01- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている出資譲渡した子会社に係る損益の概要
売上高 0千円
営業利益 △45,619千円
2026/05/27 16:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/27 16:01 - #8 報告セグメントの概要（連結）
なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2026/05/27 16:01- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/05/27 16:01 - #10 従業員の状況（連結）
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者は除く)であり、臨時従業員数(嘱託契約の従業員、パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/05/27 16:01- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載ウェブサイトは次のとおりです。https://www.c-max.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利、ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡便で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同時に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/27 16:01- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 1,890,000 | 519,000 |
| 日本特殊陶業㈱ | 41,000 | 41,000 | 当社グループは同社との製品売買の取引があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 | 無 |
| 324,023 | 180,072 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)定量的な保有効果につきましては、株式発行会社との取引内容や契約内容等の営業機密に言及するため、記載が困難ですが、「ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは事業再編を加速させるとともに、設備投資による自動化、省力化を推進し、生産性向上に取り組んでおり、これらの施策を通じて、売上最大、経費最小、時間最短活動を継続的に展開しております。また、前連結会計年度において減損損失を計上したことにより、当連結会計年度の減価償却費が減少しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は20,465百万円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益は233百万円(前連結会計年度は368百万円の営業損失)、経常利益は481百万円(前連結会計年度比343.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は692百万円(前連結会計年度は3,761百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/05/27 16:01- #15 設備投資等の概要
セグメントの主な設備投資は、次のとおりであります。
(1)日本
当社本社工場製造設備等114百万円、鹿児島工場製造設備等124百万円を実施いたしました。
2026/05/27 16:01- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
なお、大連富士工具有限公司及び広州富士工具有限公司は、現地中国において認められる会計基準を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準については日本基準と重要な差異があるため、連結決算において日本基準に基づく固定資産の減損検討を行っております。
ロ.見積りの算出に用いた主な仮定
2026/05/27 16:01- #17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度(2025年2月期)に営業損失を計上し、また当連結会計年度(2026年2月期)も営業損失の見込みとなっておりました。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。
当連結会計年度(2026年2月期)の連結財務諸表において営業利益を計上し、また、次期連結業績においても営業利益を確保できる見通しをたてておりますが、当社においては「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、業績回復を図ってまいります。
また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度(2027年2月期)の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/05/27 16:01 - #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,525,661千円 | 2,524,383千円 |
| 営業費用 | 837,414 | 856,232 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益はありません。
2026/05/27 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
