構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
上記を除く有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年 ～ 50年
機械及び装置 3年 ～ 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/05/24 11:44

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	-千円	80千円
機械装置及び運搬具	9,390	13,519

2018/05/24 11:44

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	33,615千円	5,530千円
機械装置及び運搬具	4,908	13,706

2018/05/24 11:44

#4 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	33,442千円	5,329千円
構築物	172	201
機械及び装置	2,733	943

2018/05/24 11:44

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県厚木市	遊休資産(旧関東営業所)	建物及び構築物その他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、関東営業所の建替えが行われたことにより、使用見込みがなくなった遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費を減損損失(53,631千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物7,631千円、撤去費46,000千円及びその他0千円であります。

2018/05/24 11:44

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
機械装置
当社及び在外連結子会社5社については定額法
上記を除く有形固定資産
主として定率法
ただし、当社において平成10年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 3年 ～ 12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/05/24 11:44