固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/05/21 15:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
日本における情報システム機器及び設計用コンピュータ装置(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
上記を除く有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年 ～ 50年
機械及び装置 3年 ～ 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/21 15:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
機械装置及び運搬具	17,900千円	2,783千円
土地	-	18,732
その他	550	-
計	18,451	21,516

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除売却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物	26,347千円	2,683千円
機械装置及び運搬具	6,962	6,378
その他	459	373
計	33,769	9,436

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2020/05/21 15:27

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
たな卸資産評価損	10,172		9,750
固定資産除却損	10,942		10,942
その他	83,458		75,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果、使用した資金は1,122百万円(前連結会計年度比12.6%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,259百万円、有価証券の取得による支出290百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/05/21 15:27

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
機械装置

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/21 15:27

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
機械装置
当社及び在外連結子会社5社については定額法
上記を除く有形固定資産
主として定率法
ただし、当社において1998年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 3年 ～ 12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/21 15:27