建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
ただし、当社において1998年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/05/19 16:19

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物	-千円	127,678千円
機械装置及び運搬具	2,069	3,333

2022/05/19 16:19

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	16,973千円	2,359千円
機械装置及び運搬具	14,046	7,582

2022/05/19 16:19

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
建物	19,996千円	19,614千円

担保付債務は次のとおりであります。

2022/05/19 16:19

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、建物・工場等の改修工事及び生産体制増強を目的とした投資を主体に実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資は、693百万円となり、これらに要した資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当いたしました。

2022/05/19 16:19

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別)を単位としてグルーピングを行っております。
各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

2022/05/19 16:19

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/05/19 16:19