#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/05/27 16:01
#3 事業等のリスク: 当社グループは、前連結会計年度(2025年2月期)に営業損失を計上し、また当連結会計年度(2026年2月期)も営業損失の見込みとなっておりました。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。
当連結会計年度(2026年2月期)の連結財務諸表において営業利益を計上し、また、次期連結業績においても営業利益を確保できる見通しをたてておりますが、当社においては「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、業績回復を図ってまいります。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 0千円
営業利益 △45,619千円
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループの中期経営計画(2025年度～2027年度)の策定を契機に、当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の使用実態を検討した結果、安定的な生産により平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は6,045千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は同額増加しております。
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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループの中期経営計画(2025年度～2027年度)の策定を契機に、当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の使用実態を検討した結果、安定的な生産により平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,045千円増加しております
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を連結ベースで3%以上の水準、経営効率を示す自己資本利益率を連結ベースで3%以上の水準、それぞれで確保・維持することを目標として掲げております。
(3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは事業再編を加速させるとともに、設備投資による自動化、省力化を推進し、生産性向上に取り組んでおり、これらの施策を通じて、売上最大、経費最小、時間最短活動を継続的に展開しております。また、前連結会計年度において減損損失を計上したことにより、当連結会計年度の減価償却費が減少しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は20,465百万円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益は233百万円(前連結会計年度は368百万円の営業損失)、経常利益は481百万円(前連結会計年度比343.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は692百万円(前連結会計年度は3,761百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度(2025年2月期)に営業損失を計上し、また当連結会計年度(2026年2月期)も営業損失の見込みとなっておりました。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。
当連結会計年度(2026年2月期)の連結財務諸表において営業利益を計上し、また、次期連結業績においても営業利益を確保できる見通しをたてておりますが、当社においては「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、業績回復を図ってまいります。
また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度(2027年2月期)の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/05/27 16:01