有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。
当社グループの中期経営計画(2025年度～2027年度)の策定を契機に、当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の使用実態を検討した結果、安定的な生産により平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は6,045千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は同額増加しております。