当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年10月1日(厚生労働大臣の認可を受けた日)
(2)当該事象の内容
当社が加入する富士精工厚生年金基金は、平成30年10月1日付で厚生労働大臣から厚生年金基金代行部分の過去分返上及び新しい企業年金制度(確定給付型企業年金)への移行の認可を受けました。
これにともない、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項に基づき、当該認可の日において代行部分にかかる退職給付債務の消滅及びこれにともなう損益を認識いたします。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年2月期の連結財務諸表及び個別財務諸表おいて、それぞれ2,891百万円の厚生年金基金代行返上益を特別利益として計上する見込みです。
以 上