有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。
今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。
(2)目標とする経営指標等
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで6%以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。
(3)経営環境ならびに経営戦略・対処すべき課題
受注環境につきましては、不安定な海外情勢を背景に、不透明な状況が継続しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による需要の急激な減速も懸念されます。
その一方で、新しいものづくりが志向される中、当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品をお客様へ提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。
このような環境において、当社グループは「グループ中期経営計画」に基づき、企業価値の向上を目指します。
<グループ中期経営計画の要旨>(1)守るべきものは「創業の心」
創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく
「経営理念」「経営基本方針」「長期経営ビジョン」「富士精工DNA」
(2)変えるべきものは「私たちの行動」
役員・従業員の全員が「私たちの行動」を変えることで、新しい価値を創り出す
「全員参加型の経営」「グローバル資産の有効活用」「働く環境の改善」
(3)中期マスタープランの実施
トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施
①客先ニーズに応えうる製品、サービスを開発・提供する
②切削分野以外の開拓、新要素技術の開発を行い、事業基盤の安定化をはかる
③「ものづくり改革」「業務改革」「人材育成」を通じて、競争力の高い製品や業務サービスを生み出す
④経営資源を効果的・効率的に活用し、「売上最大」「経費最小」「時間短縮」を実現する
⑤会社創業の精神「夢とロマン」を実現する
(1)経営方針
当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。
今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。
(2)目標とする経営指標等
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで6%以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。
(3)経営環境ならびに経営戦略・対処すべき課題
受注環境につきましては、不安定な海外情勢を背景に、不透明な状況が継続しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による需要の急激な減速も懸念されます。
その一方で、新しいものづくりが志向される中、当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品をお客様へ提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。
このような環境において、当社グループは「グループ中期経営計画」に基づき、企業価値の向上を目指します。
<グループ中期経営計画の要旨>(1)守るべきものは「創業の心」
創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく
「経営理念」「経営基本方針」「長期経営ビジョン」「富士精工DNA」
(2)変えるべきものは「私たちの行動」
役員・従業員の全員が「私たちの行動」を変えることで、新しい価値を創り出す
「全員参加型の経営」「グローバル資産の有効活用」「働く環境の改善」
(3)中期マスタープランの実施
トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施
①客先ニーズに応えうる製品、サービスを開発・提供する
②切削分野以外の開拓、新要素技術の開発を行い、事業基盤の安定化をはかる
③「ものづくり改革」「業務改革」「人材育成」を通じて、競争力の高い製品や業務サービスを生み出す
④経営資源を効果的・効率的に活用し、「売上最大」「経費最小」「時間短縮」を実現する
⑤会社創業の精神「夢とロマン」を実現する