四半期報告書-第59期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制変更に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 日本 | アジア | 北米・中米 | オセアニア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 8,932,332 | 4,457,319 | 1,766,864 | 824,281 | 15,980,797 | 315,406 | 16,296,203 | - | 16,296,203 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,959,576 | 740,104 | 1,640 | - | 2,701,321 | 19,833 | 2,721,154 | △2,721,154 | - |
| 計 | 10,891,909 | 5,197,423 | 1,768,504 | 824,281 | 18,682,119 | 335,239 | 19,017,358 | △2,721,154 | 16,296,203 |
| セグメント利益 | 708,863 | 158,102 | 80,910 | 9,260 | 957,135 | 14,249 | 971,384 | 11,503 | 982,888 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 日本 | アジア | 北米・中米 | オセアニア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 8,214,725 | 3,879,280 | 1,320,110 | 832,337 | 14,246,453 | 309,580 | 14,556,033 | - | 14,556,033 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,531,906 | 640,603 | 1,028 | - | 2,173,538 | 13,863 | 2,187,401 | △2,187,401 | - |
| 計 | 9,746,631 | 4,519,884 | 1,321,138 | 832,337 | 16,419,991 | 323,443 | 16,743,435 | △2,187,401 | 14,556,033 |
| セグメント利益又 は損失(△) | △56,015 | 200,523 | 38,651 | △48,056 | 135,102 | 23,235 | 158,337 | 57,977 | 216,315 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制変更に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。