四半期報告書-第59期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、景気減速の流れに歯止めはかかったものの力強さに欠け、米国の金融政策の行方や中国をはじめとする新興国の景気動向などの懸念材料を抱えた状況が続きました。
わが国経済におきましては、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙などの海外の政治イベントに反応して為替相場や株式市場が大きく変動するなど、経済環境は不安定に推移いたしました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、新しい技術開発や業務提携などの動きが見られ今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向や国内市場に不安要素もあり、先行きの不透明感が高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは「販売改革」「技術革新」「ものづくり改革」「人づくり」を骨子とする「グループ中期経営計画」を策定し、長期経営ビジョンである「Good Company」を目指す取組みを開始いたしましたが、4月の熊本地震により工具生産の主力工場である熊本工場が被災し、操業を一時停止する事態が発生いたしました。
この事態に対し、熊本工場の早期復旧を行うとともに、当社グループ各社による代替生産を行うなど製品供給を維持することに努めた結果、震災前の生産体制に回復いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は145億5千6百万円(前年同四半期比10.7%減)、営業利益は2億1千6百万円(前年同四半期比78.0%減)、経常利益は3億3千2百万円(前年同四半期比74.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千6百万円(前年同四半期比67.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、自動車試作部品の受注が減少したことなどにより、売上高は82億1千4百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
また、熊本工場復旧のための労務費及び代替生産のための諸費用が増加したことなどにより、セグメント損失は5千6百万円(前年同四半期は7億8百万円のセグメント利益)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国、インドネシア、タイ子会社において現地通貨ベースでは前年同四半期比で増収となったものの為替の影響で減収となるなど、当地域の全ての連結子会社が減収となったことにより、売上高は38億7千9百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
また、中国子会社で積極的な原価低減を進めた結果、セグメント利益は2億円(前年同四半期比26.8%増)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いているものの、工具需要に一服感が見られ、売上高は13億2千万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。
また、メキシコ子会社の新工場設立にともなう費用の増加などによりセグメント利益は3千8百万円(前年同四半期比52.2%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、食品業界をターゲットとした保冷材の販売強化などにより、売上高は8億3千2百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
また、新設した製造設備の減価償却費の増加および人員増加による労務費の増加などにより、4千8百万円のセグメント損失(前年同四半期は9百万円のセグメント利益)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は3億9百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益は2千3百万円(前年同四半期比63.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は230億1千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して、22億5百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が2億7百万円、有価証券が8億3千9百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が19億1千9百万円、受取手形及び売掛金が7億5千8百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は73億2千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して、11億1千6百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億3千1百万円、短期借入金が2億5千2百万円、未払法人税等が3億2千4百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は156億8千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して、10億8千9百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が10億6千3百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は60.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、景気減速の流れに歯止めはかかったものの力強さに欠け、米国の金融政策の行方や中国をはじめとする新興国の景気動向などの懸念材料を抱えた状況が続きました。
わが国経済におきましては、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙などの海外の政治イベントに反応して為替相場や株式市場が大きく変動するなど、経済環境は不安定に推移いたしました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、新しい技術開発や業務提携などの動きが見られ今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向や国内市場に不安要素もあり、先行きの不透明感が高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは「販売改革」「技術革新」「ものづくり改革」「人づくり」を骨子とする「グループ中期経営計画」を策定し、長期経営ビジョンである「Good Company」を目指す取組みを開始いたしましたが、4月の熊本地震により工具生産の主力工場である熊本工場が被災し、操業を一時停止する事態が発生いたしました。
この事態に対し、熊本工場の早期復旧を行うとともに、当社グループ各社による代替生産を行うなど製品供給を維持することに努めた結果、震災前の生産体制に回復いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は145億5千6百万円(前年同四半期比10.7%減)、営業利益は2億1千6百万円(前年同四半期比78.0%減)、経常利益は3億3千2百万円(前年同四半期比74.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千6百万円(前年同四半期比67.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、自動車試作部品の受注が減少したことなどにより、売上高は82億1千4百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
また、熊本工場復旧のための労務費及び代替生産のための諸費用が増加したことなどにより、セグメント損失は5千6百万円(前年同四半期は7億8百万円のセグメント利益)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国、インドネシア、タイ子会社において現地通貨ベースでは前年同四半期比で増収となったものの為替の影響で減収となるなど、当地域の全ての連結子会社が減収となったことにより、売上高は38億7千9百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
また、中国子会社で積極的な原価低減を進めた結果、セグメント利益は2億円(前年同四半期比26.8%増)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いているものの、工具需要に一服感が見られ、売上高は13億2千万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。
また、メキシコ子会社の新工場設立にともなう費用の増加などによりセグメント利益は3千8百万円(前年同四半期比52.2%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、食品業界をターゲットとした保冷材の販売強化などにより、売上高は8億3千2百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
また、新設した製造設備の減価償却費の増加および人員増加による労務費の増加などにより、4千8百万円のセグメント損失(前年同四半期は9百万円のセグメント利益)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は3億9百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益は2千3百万円(前年同四半期比63.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は230億1千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して、22億5百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が2億7百万円、有価証券が8億3千9百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が19億1千9百万円、受取手形及び売掛金が7億5千8百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は73億2千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して、11億1千6百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億3千1百万円、短期借入金が2億5千2百万円、未払法人税等が3億2千4百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は156億8千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して、10億8千9百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が10億6千3百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は60.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。