四半期報告書-第60期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に足下では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しております。一方で、海外政治動向による経済情勢の不透明感は緩和しつつあるものの、中国経済成長率の鈍化や北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりによる景気下振れへの懸念材料は依然として残っております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、経済環境の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては「グループ中期経営計画」の達成を目指し、新事業推進部を立ち上げ積極的な事業展開に向けた足場づくりに着手しました。また、意思決定の迅速化を目的に取締役会をスリム化し、機動的な事業展開ができる体制づくりを行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は152億円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は4億1千万円(前年同四半期比89.9%増)、経常利益は6億4千万円(前年同四半期比92.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、受注環境の回復が見られたものの、売上高は82億6千7百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。また、平成28年4月に発生した熊本地震の影響を脱し、売上原価の圧縮が進んだことなどから、セグメント利益は1億8千7百万円(前年同四半期は5千6百万円のセグメント損失)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国において工具需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は41億4千4百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。また、各連結子会社において経費圧縮に努めたものの労務費が増加したことなどにより、セグメント利益は1億3千4百万円(前年同四半期比32.7%減)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の回復基調が鮮明になり、工具製品の受注が増加したことなどにより、売上高は15億1千6百万円(前年同四半期比14.8%増)となりました。また、アメリカ子会社において労務費を削減したことなどにより生産性が向上し、セグメント利益は5千5百万円(前年同四半期比43.9%増)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は9億7千4百万円(前年同四半期比17.1%増)となりました。また、材料費の削減を進めた一方で労務費や経費が増加したことなどにより、4百万円のセグメント損失(前年同四半期は4千8百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は2億9千7百万円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比97.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は249億7千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して、13億5千6百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4億7千7百万円、有価証券が3億9千1百万円、投資有価証券が2億3千1百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は77億8千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して、7億5千2百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が2億7千9百万円、賞与引当金が1億7千4百万円、支払手形及び買掛金が1億3千4百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は171億8千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6億3百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が2億1百万円、利益剰余金が1億9千6百万円、退職給付に係る調整累計額が1億6千9百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は60.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に足下では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しております。一方で、海外政治動向による経済情勢の不透明感は緩和しつつあるものの、中国経済成長率の鈍化や北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりによる景気下振れへの懸念材料は依然として残っております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、経済環境の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては「グループ中期経営計画」の達成を目指し、新事業推進部を立ち上げ積極的な事業展開に向けた足場づくりに着手しました。また、意思決定の迅速化を目的に取締役会をスリム化し、機動的な事業展開ができる体制づくりを行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は152億円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は4億1千万円(前年同四半期比89.9%増)、経常利益は6億4千万円(前年同四半期比92.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、受注環境の回復が見られたものの、売上高は82億6千7百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。また、平成28年4月に発生した熊本地震の影響を脱し、売上原価の圧縮が進んだことなどから、セグメント利益は1億8千7百万円(前年同四半期は5千6百万円のセグメント損失)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国において工具需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は41億4千4百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。また、各連結子会社において経費圧縮に努めたものの労務費が増加したことなどにより、セグメント利益は1億3千4百万円(前年同四半期比32.7%減)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の回復基調が鮮明になり、工具製品の受注が増加したことなどにより、売上高は15億1千6百万円(前年同四半期比14.8%増)となりました。また、アメリカ子会社において労務費を削減したことなどにより生産性が向上し、セグメント利益は5千5百万円(前年同四半期比43.9%増)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は9億7千4百万円(前年同四半期比17.1%増)となりました。また、材料費の削減を進めた一方で労務費や経費が増加したことなどにより、4百万円のセグメント損失(前年同四半期は4千8百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は2億9千7百万円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比97.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は249億7千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して、13億5千6百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4億7千7百万円、有価証券が3億9千1百万円、投資有価証券が2億3千1百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は77億8千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して、7億5千2百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が2億7千9百万円、賞与引当金が1億7千4百万円、支払手形及び買掛金が1億3千4百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は171億8千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6億3百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が2億1百万円、利益剰余金が1億9千6百万円、退職給付に係る調整累計額が1億6千9百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は60.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。