四半期報告書-第59期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策の行方や中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の状況が不安視されるなど、景気の回復は依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国経済におきましては、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動するなど不安定な動きを見せました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、業績は比較的好調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向や国内金融市場の動きに不安要素もあり、経済環境の先行きは予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループは「販売改革」「技術革新」「ものづくり改革」「人づくり」を骨子とする「グループ中期経営計画」を策定し、長期経営ビジョンである「Good Company」を目指す取組みを開始いたしましたが、4月の熊本地震により工具生産の主力工場である熊本工場が被災し、操業を一時停止する事態が発生いたしました。
この事態に対し、熊本工場の早期復旧を行うとともに、当社グループ各社による代替生産を行うことで製品供給体制を維持することに努めてまいりました。なお、当第2四半期連結会計期間末日においては震災前の生産体制に戻っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は96億8千8百万円(前年同四半期比14.6%減)、営業利益は6千9百万円(前年同四半期比91.0%減)、経常利益は1億2千万円(前年同四半期比87.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千9百万円(前年同四半期比71.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
熊本地震により当社熊本工場の操業が一時停止した影響により、売上高は54億9千3百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
また、熊本工場復旧のための労務費及び代替生産のための諸費用の増加等により、セグメント損失は7千5百万円(前年同四半期は4億7千3百万円のセグメント利益)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国子会社において現地通貨ベースでは増収となったものの為替の影響で減収となり、当地域のその他の連結子会社は減収となったことにより、売上高は25億3千8百万円(前年同四半期比20.7%減)となりました。
また、連結子会社各社の労務費の増加等によりセグメント利益は1億7千万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いているものの、工具需要に一服感が見られ、売上高は9億1千5百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。
また、メキシコ子会社の新工場設立にともなう費用の増加ならびに為替の影響等によりセグメント利益は2千7百万円(前年同四半期比67.5%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により、売上高は5億2千8百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
また、新設した製造設備の減価償却費の増加ならびに為替の影響等により、4千3百万円のセグメント損失(前年同四半期は9百万円のセグメント利益)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は2億1千1百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益は1千9百万円(前年同四半期比121.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は232億5千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して、19億6千8百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が3億8千3百万円、有価証券が10億2千5百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が16億2千6百万円、受取手形及び売掛金が9億3千1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は75億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して、8億8千7百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億3千8百万円、短期借入金が1億4千1百万円、未払法人税等が2億7千3百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は156億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して、10億8千万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が9億4千万円、非支配株主持分が2億4千7百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は59.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して、6億8千2百万円減少し、52億7千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2億8千1百万円(前年同四半期比78.7%減)となりました。
これは主に、減価償却費4億8千4百万円、売上債権の減少額2億6千8百万円、仕入債務の減少額2億8百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億4千1百万円(前年同四半期比57.6%減)となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出1億4百万円、有価証券の売却及び償還による収入2億2千1百万円、有形固定資産の取得による支出3億3千2百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億5千8百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額1億1千6百万円、長期借入金の返済による支出1億7百万円、配当金の支払額1億3千6百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策の行方や中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の状況が不安視されるなど、景気の回復は依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国経済におきましては、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動するなど不安定な動きを見せました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、業績は比較的好調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向や国内金融市場の動きに不安要素もあり、経済環境の先行きは予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループは「販売改革」「技術革新」「ものづくり改革」「人づくり」を骨子とする「グループ中期経営計画」を策定し、長期経営ビジョンである「Good Company」を目指す取組みを開始いたしましたが、4月の熊本地震により工具生産の主力工場である熊本工場が被災し、操業を一時停止する事態が発生いたしました。
この事態に対し、熊本工場の早期復旧を行うとともに、当社グループ各社による代替生産を行うことで製品供給体制を維持することに努めてまいりました。なお、当第2四半期連結会計期間末日においては震災前の生産体制に戻っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は96億8千8百万円(前年同四半期比14.6%減)、営業利益は6千9百万円(前年同四半期比91.0%減)、経常利益は1億2千万円(前年同四半期比87.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千9百万円(前年同四半期比71.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
熊本地震により当社熊本工場の操業が一時停止した影響により、売上高は54億9千3百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
また、熊本工場復旧のための労務費及び代替生産のための諸費用の増加等により、セグメント損失は7千5百万円(前年同四半期は4億7千3百万円のセグメント利益)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国子会社において現地通貨ベースでは増収となったものの為替の影響で減収となり、当地域のその他の連結子会社は減収となったことにより、売上高は25億3千8百万円(前年同四半期比20.7%減)となりました。
また、連結子会社各社の労務費の増加等によりセグメント利益は1億7千万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いているものの、工具需要に一服感が見られ、売上高は9億1千5百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。
また、メキシコ子会社の新工場設立にともなう費用の増加ならびに為替の影響等によりセグメント利益は2千7百万円(前年同四半期比67.5%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により、売上高は5億2千8百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
また、新設した製造設備の減価償却費の増加ならびに為替の影響等により、4千3百万円のセグメント損失(前年同四半期は9百万円のセグメント利益)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は2億1千1百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益は1千9百万円(前年同四半期比121.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は232億5千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して、19億6千8百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が3億8千3百万円、有価証券が10億2千5百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が16億2千6百万円、受取手形及び売掛金が9億3千1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は75億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して、8億8千7百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億3千8百万円、短期借入金が1億4千1百万円、未払法人税等が2億7千3百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は156億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して、10億8千万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が9億4千万円、非支配株主持分が2億4千7百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は59.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して、6億8千2百万円減少し、52億7千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2億8千1百万円(前年同四半期比78.7%減)となりました。
これは主に、減価償却費4億8千4百万円、売上債権の減少額2億6千8百万円、仕入債務の減少額2億8百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億4千1百万円(前年同四半期比57.6%減)となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出1億4百万円、有価証券の売却及び償還による収入2億2千1百万円、有形固定資産の取得による支出3億3千2百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億5千8百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額1億1千6百万円、長期借入金の返済による支出1億7百万円、配当金の支払額1億3千6百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。