四半期報告書-第61期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に足元では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しました。一方で、米国政権の不安定な政策運営や米中の貿易摩擦など、景気の下振れリスクに注意が必要な状態が続きました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の達成に向けた新たな取り組みとして、部門別採算制度の確立を通じて、全員参加型経営を目指すとともに収益性の向上に向けた取り組みを進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は168億3千8百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益は10億9千万円(前年同四半期比165.5%増)、経常利益は13億5千2百万円(前年同四半期比111.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として厚生年金基金代行返上益を計上したことなどにより33億9千3百万円(前年同四半期比997.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は89億9千3百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。また、受注増加にともなう生産性の改善などにより、セグメント利益は6億3千2百万円(前年同四半期237.7%増)となりました。
②アジア
当地域におきましては、引き続き堅調な中国をはじめ、全てのアジア子会社で増収となり、売上高は49億9千2百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。また、全体として材料費高騰により売上原価が増加しているものの、経費削減等による生産性改善を進めた結果、セグメント利益は3億9千万円(前年同四半期比189.4%増)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、工具需要に一服感が見られ、売上高は15億1千万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。また、アメリカ子会社において材料費高騰により売上原価が増加していることなどから、セグメント損失は8百万円(前年同四半期は5千5百万円のセグメント利益)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は9億9千7百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。また、積極的な原価低減活動を行ったことなどにより、2千4百万円のセグメント利益(前年同四半期は4百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は3億4千5百万円(前年同四半期比15.9%増)、セグメント利益は2千2百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は259億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して、5億7千5百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4億8千8百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が4億7千5百万円、有価証券が4億2千2百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は54億3千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して、25億9千7百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が2億3千2百万円増加したものの、退職給付に係る負債が29億3千6百万円減少したことなどによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は204億6千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して、31億7千2百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が32億9百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は8千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に足元では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しました。一方で、米国政権の不安定な政策運営や米中の貿易摩擦など、景気の下振れリスクに注意が必要な状態が続きました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の達成に向けた新たな取り組みとして、部門別採算制度の確立を通じて、全員参加型経営を目指すとともに収益性の向上に向けた取り組みを進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は168億3千8百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益は10億9千万円(前年同四半期比165.5%増)、経常利益は13億5千2百万円(前年同四半期比111.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として厚生年金基金代行返上益を計上したことなどにより33億9千3百万円(前年同四半期比997.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は89億9千3百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。また、受注増加にともなう生産性の改善などにより、セグメント利益は6億3千2百万円(前年同四半期237.7%増)となりました。
②アジア
当地域におきましては、引き続き堅調な中国をはじめ、全てのアジア子会社で増収となり、売上高は49億9千2百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。また、全体として材料費高騰により売上原価が増加しているものの、経費削減等による生産性改善を進めた結果、セグメント利益は3億9千万円(前年同四半期比189.4%増)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、工具需要に一服感が見られ、売上高は15億1千万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。また、アメリカ子会社において材料費高騰により売上原価が増加していることなどから、セグメント損失は8百万円(前年同四半期は5千5百万円のセグメント利益)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は9億9千7百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。また、積極的な原価低減活動を行ったことなどにより、2千4百万円のセグメント利益(前年同四半期は4百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は3億4千5百万円(前年同四半期比15.9%増)、セグメント利益は2千2百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は259億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して、5億7千5百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4億8千8百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が4億7千5百万円、有価証券が4億2千2百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は54億3千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して、25億9千7百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が2億3千2百万円増加したものの、退職給付に係る負債が29億3千6百万円減少したことなどによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は204億6千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して、31億7千2百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が32億9百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は8千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。