四半期報告書-第60期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、金融市場が活況を見せ製造業や貿易の回復など堅調な上昇に期待がかかるものの、先進国を中心として保護主義の機運が高まり、所得不均衡などの構造的な問題が拡大することへの懸念から景気回復の足取りを重くしております。
わが国経済におきましては、昨年の米国大統領選挙後の円安・株高などもあり、引き続き企業業績の緩やかな回復、雇用情勢・所得環境の改善がみられました。一方で、米国・欧州の対外政策の影響やアジア新興国の経済動向など、先行きの不透明感は払拭されておりません。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては「グループ中期経営計画」の達成を目指し、新事業推進部を立ち上げ積極的な事業展開に向けた足場づくりに着手しました。また、意思決定の迅速化を目的に取締役会をスリム化し、機動的な事業展開ができる体制づくりを行いました。
しかしながら、受注環境は依然厳しく、当第1四半期連結累計期間における売上高は48億1千7百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は1千2百万円(前年同四半期比46.9%減)となりました。また、為替の影響などにより経常利益は6千3百万円(前年同四半期比34.3%増)となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円(前年同四半期比90.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、工具、治具等の売上が低調に推移したことなどにより、売上高は26億6千7百万円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント損失は2千8百万円(前年同四半期は2千万円のセグメント損失)となりました。
②アジア
当地域におきましては、タイ、インドネシアの子会社で減収となったものの、中国、韓国の子会社で増収となり、売上高は13億1百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
また、中国子会社で原価低減や経費削減等を進めた結果、セグメント利益は1千8百万円(前年同四半期比167.1%増)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いているものの、工具需要に一服感が見られ、売上高は4億4千万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。
また、メキシコ子会社の新工場稼働にともなう固定費の増加等により、セグメント利益は1千1百万円(前年同四半期比38.0%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は2億9千8百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
また、人員増による労務費の増加や新設した製造設備の減価償却費の増加等により、6百万円のセグメント損失(前年同四半期は1千4百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は1億9百万円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比81.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は238億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億8千7百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1億7千1百万円、電子記録債権が1億3千9百万円、有価証券が1億6千7百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が3億3千7百万円減少したことなどによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は73億3千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億1百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億7千2百万円、賞与引当金が1億2千万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は164億6千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億1千4百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が5千3百万円、その他有価証券評価差額金が8千2百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当第1四半期連結連会計期間末の自己資本比率は60.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、金融市場が活況を見せ製造業や貿易の回復など堅調な上昇に期待がかかるものの、先進国を中心として保護主義の機運が高まり、所得不均衡などの構造的な問題が拡大することへの懸念から景気回復の足取りを重くしております。
わが国経済におきましては、昨年の米国大統領選挙後の円安・株高などもあり、引き続き企業業績の緩やかな回復、雇用情勢・所得環境の改善がみられました。一方で、米国・欧州の対外政策の影響やアジア新興国の経済動向など、先行きの不透明感は払拭されておりません。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては「グループ中期経営計画」の達成を目指し、新事業推進部を立ち上げ積極的な事業展開に向けた足場づくりに着手しました。また、意思決定の迅速化を目的に取締役会をスリム化し、機動的な事業展開ができる体制づくりを行いました。
しかしながら、受注環境は依然厳しく、当第1四半期連結累計期間における売上高は48億1千7百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は1千2百万円(前年同四半期比46.9%減)となりました。また、為替の影響などにより経常利益は6千3百万円(前年同四半期比34.3%増)となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円(前年同四半期比90.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、工具、治具等の売上が低調に推移したことなどにより、売上高は26億6千7百万円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント損失は2千8百万円(前年同四半期は2千万円のセグメント損失)となりました。
②アジア
当地域におきましては、タイ、インドネシアの子会社で減収となったものの、中国、韓国の子会社で増収となり、売上高は13億1百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
また、中国子会社で原価低減や経費削減等を進めた結果、セグメント利益は1千8百万円(前年同四半期比167.1%増)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いているものの、工具需要に一服感が見られ、売上高は4億4千万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。
また、メキシコ子会社の新工場稼働にともなう固定費の増加等により、セグメント利益は1千1百万円(前年同四半期比38.0%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は2億9千8百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
また、人員増による労務費の増加や新設した製造設備の減価償却費の増加等により、6百万円のセグメント損失(前年同四半期は1千4百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は1億9百万円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比81.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は238億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億8千7百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1億7千1百万円、電子記録債権が1億3千9百万円、有価証券が1億6千7百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が3億3千7百万円減少したことなどによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は73億3千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億1百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億7千2百万円、賞与引当金が1億2千万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は164億6千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億1千4百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が5千3百万円、その他有価証券評価差額金が8千2百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当第1四半期連結連会計期間末の自己資本比率は60.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。