四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に足元では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しております。一方で、米国政権の不安定な政策運営や地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに注意が必要な不透明感な状態が続いております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の達成に向けた新たな取り組みとして、部門別採算制度の確立を通じて、全員参加型経営を目指すとともに収益性の向上に向けた取り組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は54億7千8百万円(前年同四半期比13.7%増)、営業利益は3億7千7百万円(前年同四半期は1千2百万円の営業利益)、経常利益は4億7千万円(前年同四半期比637.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7千8百万円(前年同四半期は2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は30億3千万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。また、労務費が減少したことなどにより、セグメント利益は2億2千9百万円(前年同四半期は2千8百万円のセグメント損失)となりました。
②アジア
当地域におきましては、引き続き堅調な中国をはじめ、全てのアジア子会社で増収となり、売上高は14億9千8百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
また、全体として材料費高騰により売上原価が増加しているものの、原価低減や経費削減等を進めた結果、セグメント利益は1億1千5百万円(前年同四半期比516.6%増)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いており、商品受注が好調に推移した結果、売上高は4億9千8百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。
一方、製品受注の減少による利益率の悪化の影響などにより、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比79.1%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は3億2千1百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
また、減価償却費などの経費が増加したものの、労務費が減少したことなどにより、セグメント利益は1千万円(前年同四半期は6百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は1億2千9百万円(前年同四半期比18.8%増)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比299.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は255億6千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億3千万円増加いたしました。これは主に、有価証券が3億4百万円、受取手形及び売掛金が2億4千4百万円、商品及び製品が2億4千1百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が3億6千万円減少したことなどによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は83億7千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億3千6百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億1百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は171億9千万円となり、前連結会計年度末と比較して1億6百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が1億8千5百万円増加したものの、為替換算調整勘定が2億8千6百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第1四半期連結連会計期間末の自己資本比率は58.9%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に足元では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しております。一方で、米国政権の不安定な政策運営や地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに注意が必要な不透明感な状態が続いております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の達成に向けた新たな取り組みとして、部門別採算制度の確立を通じて、全員参加型経営を目指すとともに収益性の向上に向けた取り組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は54億7千8百万円(前年同四半期比13.7%増)、営業利益は3億7千7百万円(前年同四半期は1千2百万円の営業利益)、経常利益は4億7千万円(前年同四半期比637.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7千8百万円(前年同四半期は2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は30億3千万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。また、労務費が減少したことなどにより、セグメント利益は2億2千9百万円(前年同四半期は2千8百万円のセグメント損失)となりました。
②アジア
当地域におきましては、引き続き堅調な中国をはじめ、全てのアジア子会社で増収となり、売上高は14億9千8百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
また、全体として材料費高騰により売上原価が増加しているものの、原価低減や経費削減等を進めた結果、セグメント利益は1億1千5百万円(前年同四半期比516.6%増)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いており、商品受注が好調に推移した結果、売上高は4億9千8百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。
一方、製品受注の減少による利益率の悪化の影響などにより、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比79.1%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は3億2千1百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
また、減価償却費などの経費が増加したものの、労務費が減少したことなどにより、セグメント利益は1千万円(前年同四半期は6百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は1億2千9百万円(前年同四半期比18.8%増)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比299.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は255億6千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億3千万円増加いたしました。これは主に、有価証券が3億4百万円、受取手形及び売掛金が2億4千4百万円、商品及び製品が2億4千1百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が3億6千万円減少したことなどによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は83億7千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億3千6百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億1百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は171億9千万円となり、前連結会計年度末と比較して1億6百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が1億8千5百万円増加したものの、為替換算調整勘定が2億8千6百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第1四半期連結連会計期間末の自己資本比率は58.9%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。