四半期報告書-第59期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策の行方や中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の状況が不安視されるなど、景気の回復は依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国経済におきましては、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動するなど景気の先行きは予断を許さない状況であります。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、業績は比較的好調に推移し、今後の設備投資に対する期待感もみられますが、米国の金融政策、英国のEU離脱問題、新興国の景気動向等不安要素もあるため、今後の動向に留意する必要があります。
このような経済環境のもと、当社グループは「販売改革」「技術革新」「ものづくり改革」「人づくり」を骨子とする「グループ中期経営計画」を策定し、長期経営ビジョンである「Good Company」を目指す取組みを開始いたしました。しかしながら、4月の熊本地震により工具生産の主力工場である熊本工場が被災し、操業を一時停止する事態が発生いたしました。
この事態に対し、当社グループ各社による代替生産を行い、納期等で顧客にご迷惑をおかけしない供給体制の維持に努めてまいりましたが、生産量の減少は免れず、当第1四半期連結累計期間における売上高は49億5千万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
また、上記の代替生産や熊本工場復旧のための諸費用ならびに為替の影響等により、営業利益は2千2百万円(前年同四半期比93.0%減)、経常利益は4千7百万円(前年同四半期比88.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千8百万円(前年同四半期比89.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
熊本地震により当社熊本工場の操業が一時停止した影響により、売上高は27億9千3百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。
また、熊本工場復旧のための労務費増加等により、セグメント損失は2千万円(前年同四半期は2億5千9百万円のセグメント利益)となりました。
②アジア
当地域におきましては、現地通貨ベースでは増収となった連結子会社が多かったものの、為替の影響により、売上高は12億6千5百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
また、売上原価の増加によりセグメント利益は7百万円(前年同四半期比87.6%減)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いているものの、工具需要に一服感が見られ、売上高は5億4百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。
また、メキシコ子会社の新工場設立にともなう費用の増加等によりセグメント利益は1千9百万円(前年同四半期比63.5%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により、売上高は2億7千3百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
利益面につきましては、新設した製造設備の減価償却費の増加等により、1千4百万円のセグメント損失(前年同四半期は7百万円のセグメント利益)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は1億1千4百万円(前年同四半期比19.3%増)、セグメント利益は1千2百万円(前年同四半期比290.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は245億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6億6千5百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が1億6千6百万円、有価証券が9億9千2百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が12億7千4百万円、受取手形及び売掛金が5億7千1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は81億8千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2億5千4百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が1億7千4百万円、災害損失引当金が7千3百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が1億8千4百万円、短期借入金が1億1千9百万円、未払法人税等が2億3千9百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は163億6千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4億1千万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が2億8千4百万円、非支配株主持分が1億1千9百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当第1四半期連結連会計期間末の自己資本比率は58.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策の行方や中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の状況が不安視されるなど、景気の回復は依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国経済におきましては、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動するなど景気の先行きは予断を許さない状況であります。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、業績は比較的好調に推移し、今後の設備投資に対する期待感もみられますが、米国の金融政策、英国のEU離脱問題、新興国の景気動向等不安要素もあるため、今後の動向に留意する必要があります。
このような経済環境のもと、当社グループは「販売改革」「技術革新」「ものづくり改革」「人づくり」を骨子とする「グループ中期経営計画」を策定し、長期経営ビジョンである「Good Company」を目指す取組みを開始いたしました。しかしながら、4月の熊本地震により工具生産の主力工場である熊本工場が被災し、操業を一時停止する事態が発生いたしました。
この事態に対し、当社グループ各社による代替生産を行い、納期等で顧客にご迷惑をおかけしない供給体制の維持に努めてまいりましたが、生産量の減少は免れず、当第1四半期連結累計期間における売上高は49億5千万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
また、上記の代替生産や熊本工場復旧のための諸費用ならびに為替の影響等により、営業利益は2千2百万円(前年同四半期比93.0%減)、経常利益は4千7百万円(前年同四半期比88.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千8百万円(前年同四半期比89.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
熊本地震により当社熊本工場の操業が一時停止した影響により、売上高は27億9千3百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。
また、熊本工場復旧のための労務費増加等により、セグメント損失は2千万円(前年同四半期は2億5千9百万円のセグメント利益)となりました。
②アジア
当地域におきましては、現地通貨ベースでは増収となった連結子会社が多かったものの、為替の影響により、売上高は12億6千5百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
また、売上原価の増加によりセグメント利益は7百万円(前年同四半期比87.6%減)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いているものの、工具需要に一服感が見られ、売上高は5億4百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。
また、メキシコ子会社の新工場設立にともなう費用の増加等によりセグメント利益は1千9百万円(前年同四半期比63.5%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により、売上高は2億7千3百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
利益面につきましては、新設した製造設備の減価償却費の増加等により、1千4百万円のセグメント損失(前年同四半期は7百万円のセグメント利益)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は1億1千4百万円(前年同四半期比19.3%増)、セグメント利益は1千2百万円(前年同四半期比290.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は245億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6億6千5百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が1億6千6百万円、有価証券が9億9千2百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が12億7千4百万円、受取手形及び売掛金が5億7千1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は81億8千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2億5千4百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が1億7千4百万円、災害損失引当金が7千3百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が1億8千4百万円、短期借入金が1億1千9百万円、未払法人税等が2億3千9百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は163億6千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4億1千万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が2億8千4百万円、非支配株主持分が1億1千9百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当第1四半期連結連会計期間末の自己資本比率は58.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。